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 司法書士:大関 繁夫

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債務整理 Q&A

債務整理の相談をしたいのですが、何も資料がありません。

借入先だけきちんと把握されていれば、大丈夫です。

(解説)

ただ、取引期間や契約内容など事前に把握したいので、もしあれば「当時の契約書」や「取引明細書」、「振込明細書」などお持ちいただければと思います。

家族に内緒にして債務整理の手続きをすることができますか?

基本的にご家族や勤務先に知られることはありません。

(解説)

受任通知をこちらから相手業者に送ると、それ以降は専門家とのやり取りとなりますので、基本的にご家族や勤務先に知られることはありません。

債務整理手続をすると、ブラックリストに掲載されるのですか?

信用情報機関にブラックリストとして登録されます。

(解説)

 債務整理についても信用情報機関に事故情報として登録される(ブラックリストに載るという状態です。期間は約5~7年と聞きます)ことになりますので、債務整理の手続きをしてから数年間はローンやクレジットカードなど借入をすることはできなくなります。

 ただ、債務整理については、それ以外のデメリットはありません。

保証人がいる場合、自分が債務整理をすることでどのような影響がありますか?

貸金業者は、保証人には支払請求ができます。

(解説)

 任意整理や自己破産といったどの債務整理手続を行った場合でも、本人への請求が止まる代わりに、保証人への請求が行われます。

 事前に、保証人に自分が債務整理することなったことを打ち明けておく必要があります。

 10年以上前に、ある貸金業者から20万円借りて1年ほど返済しておりましたが、途中で、病気で長期の入院をして、その後一度も返済しないで現在まで至っております。
 最近になって貸金債権を譲り受けたとする業者から残りの借金を返済するように請求書が届けられました。やはり支払わなければならないのでしょうか?
 

最終の取引日から「5年間」たっていれば原則として時効により消滅することになっております。ただし、判決が出ている場合は、「10年間」の時効期間となります。

(解説)

 最終の取引日(最後に借りた日や返済した日)から5年間たっていれば原則として時効により消滅することになっております。少なくとも現在より5年以上何も返済の請求など無かったのであれば、債権を譲り受けたとする業者に対し、「消滅時効を援用する」旨の内容証明郵便を送れば、ほとんどの業者は何も請求しなくなると思います。また、債権回収会社に債権譲渡されるケースが結構多いですが、債権譲渡があっても消滅時効は中断しませんので、消滅時効の主張ができます。ここで重要なのは、消滅時効にかかっている借金でも時効を主張しなければ意味がありません。

 尚、債権者から裁判をおこされた場合、答弁書中で「消滅時効を援用する」旨の主張をする必要があります。

 ただし、過去に債権者から裁判を起こされ「借金全額を支払え」という旨の判決を裁判所から出されている場合は判決確定後10年経過していないと消滅時効の主張ができません。

既に支払い済みの
借金についても過払い金返還請求できますか?

完済後(解約後)10年経過していなければ、過払い金返還請求は
できます。

(解説)

完済後(解約後)10年経過していなければ、過払い金返還請求はできます。

但し、10年経過していると原則として過払い金返還請求権が時効消滅して請求できなくなります。

複数の債務の内、高金利の貸金業者のみ任意整理できますか?

ご自身で整理したい貸金業者を選択できます。

(解説)

債務整理の中で任意整理する債権者を選択することは当然できます。 保証人が付いている債務や住宅ローン、自動車ローンなどの債務を除いて債務整理の手続きを行うことが可能です。

任意整理をした場合、どのくらいの返済期間になりますか?

一般的なパターンで見れば3年。最大5年です。

(解説)

債務整理を検討するにあたっては、まず3年で完済できる金額なのかを考え、その他の手続き(個人再生、自己破産等)を選択したほうがいいのかを考えることも大切です。

個人再生と自己破産との違いを教えてください。

自己破産は免責を受ければ借金がなくなりますが、個人再生は借金を圧縮した上で、支払いをしていきます。

(解説)

 個人再生は、自己破産と違い、免責不許可事由(浪費やギャンブル等)があっても、再生手続が可能です。

 自己破産の場合は、住宅などの財産は手放さなければなりませんが、個人再生なら住宅を残して他の借金を圧縮できます。

 また、個人再生には自己破産のような資格制限はありません。

民事再生の具体的手続き内容を教えてください。

個人再生は住宅ローンを除いた借金を原則3年間で返済する計画案を立て、裁判所に認められれば、残債務が「免除」になる方法です。

(解説)

【民事再生を選択したほうが良い場合】

 任意整理をした場合でも借金があまり減らないが、自己破産は絶対したくないという場合が典型的です。具体的には、処分されたくない財産がある場合や住宅がある場合などです。

 

【民事再生手続を利用できる人】

 定期的に、継続して安定した収入を得る見込みがある人なら利用できます。

 民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。どちらの手続も、住宅ローン等を除く無担保の借金総額が5千万円未満の場合が対象です。

 給与所得者個人再生を利用する場合は、継続して安定した収入がある事等が条件になります。パートやアルバイト、年金収入であっても、利用できる場合もあります。

自己破産の具体的な手続内容を教えてください。

自己破産とは、必要最低限の財産以外は全て処分してお金に変え、各債権者に平等に分配され、生活の再建の裁判所を利用した債務整理の方法です。

 (解説)

【自己破産とは?】

 必要最低限の財産以外は全て処分してお金に変え、各債権者に平等に分配され、生活の再建の裁判所を利用した債務整理の方法です。

 裁判所が支払不能と判断し、また借入理由に免責不許可事由(ギャンブルや浪費など)がなければ、借金は全額免除(免責)されます。

 

【自己破産制度を利用できる人】

 支払不能の状態であれば、誰でも利用できます。 「支払不能」の状態とは、全部の借金をどうやっても返しきれない状態であると裁判所が判断した場合です。

 明確な基準ではありませんが、以下が目安となります。

 ・現状の借金総額を、4~5年で返済できない

 ・借金総額が月収の20倍以上

 ・すでに経済的に破綻していて、借金を返済するために、借金をしている状態

 ただし、これらは目安であり、自己破産が適切な手段かどうかは、専門家に相談をされた方がよいでしょう。

 

【自己破産をしても、借金が免除されない場合】

 消費者金融などからのキャッシングやクレジットや住宅ローンは全て免除されます。滞納している国民健康保険、国民年金などや税金は免除になりません。その他に養育費や扶養に関する債務、交通事故等の加害者の損害賠償債務などは免除対象外です。

 

【免責不許可事由とは?】

 ・借金の原因がギャンブルなどであること

 ・債権者を害する目的で財産を隠したり、わざと壊したりした場合

 ・返すことができない事を隠して借金した

 ・クレジットカードで商品を購入し、すぐに金券屋や質屋などで換金した場合

 ・借金の額などについて嘘を書いた

 ・裁判官との面接で嘘をついた

 ・過去7年間に破産を申立ていて、免責を受けていた

 

 ※ ひどい事例でない限り、不許可事由に該当する部分があっても内容・詳細により裁判所の裁量で免責を認められる場合があります。

 

※ 免責の効果は(連帯)保証人には及びませんので、保証人が請求・取立をされてしまいます。保証人が借金を肩代わりするか、場合によっては、保証人も自己破産や任意整理といった手続をする必要があるかもしれません。

 

※ 自己破産するとブラックリストに載ります。登録されると、その間は銀行や消費者金融から新たにローンなどの申込を受けることができません。信用情報機関によって多少の違いがありますが、自己破産の場合一般的に7年と言われています。

 この期間が過ぎればクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできるようになります。

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