「民事信託」活用で財産管理、相続対策 伊達市保原町の司法書士大関総合事務所にお任せください。

大関総合事務所

 司法書士:大関 繁夫

お電話でのお問合せはこちら
024-575-3523
受付時間
9:00~18:00
定休日
日・祝日・第2、第3土

債務整理

借金を整理して生活を立て直したい

財産や収入だけでは債務の全額を支払うことができなくなったので、自己破産したい。

借金が返せないので破産したいが、自宅を失いたくない。

■ 10年以上前の借金の取り立てが来ているが、利息が高額になっていて払えない。

生活再建のお手伝いをいたします。

「支払いきれない多大な借金を背負ってしまい、生活できない状態になってしまった そんなときは、任意整理や個人再生の手続きにより債務を圧縮して返済を可能な形にする方法があります。  それでも支払いきれない場合には、破産手続きにより借金そのものをなくすことで、経済的な更生を図ります。

 

 これらの手続きの選択にあたっては、当事務所が独断で決めることはいたしません。 各手続きのメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、どの手続きが最も適当かのご提案をさせていただきます。

 

 依頼者の方と一緒に方針を決定させていただき、生活再建のお手伝いをいたします。

その他の身近で起こる様々なトラブルについても、どんな解決法があるか一緒になって考え、提案し、実行することで解決に導くお手伝いをします。

債務整理の方法

 任意整理

任意整理とは、司法書士が代理人となって債権者と直接交渉し、今後の返済について将来の利息をカットしてもらい、利息制限法で計算しなおした元本だけを3~5年程度で分割して返済していく、というものです。

■ 自己破産

裁判所に借金の返済を免除(免責)してもらい、その後の生活の再建を図るという国が法的に認めた手続きです。自己破産をすると原則すべての借金を返済する義務がなくなりますので、毎月の支払に追われることなく、収入を生活費にあてることができます。

■ 個人再生

個人再生とは、原則として借金を5分の1にし、それを3年間で分割して返済していくことにより、その後の生活の再建を図るというものです(但し最低100万円は返済しなくてはなりません)。

なお住宅ローンがある場合でも、住宅ローンだけは今までどおり返済していくことで(住宅ローンは5分の1になりません)、住宅を保持したまま借金の整理を行うことができます。

■ 過払い金請求

 過払い金とは、簡単にいえば「貸金業者に返し過ぎたお金」のことです。

 利息制限法では、貸金業者は原則として18%(貸付金が10万円以上100万円未満の場合)を超える利息をとってはいけないことになっています。18%を超えた利息は法律上は返す必要のなかったお金ですので、それを貸金業者に返還請求することができます。 この過払い金を貸金業者から回収することにより、他の借金にそれを充当するなどして借金全体の額が大幅に減少するといったこともあります。

 ただし、多くの貸金業者、信販会社が平成19年ごろに利率を利息制限法の上限以下に引き下げましたので、平成19年以前から取引が継続しているケースを除き、過払い金が発生していることは、少なくなってきています。

 

債務整理の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

面 談

 

 依頼者のこれまでの経緯や、収入・資産の状況、ご家族の状況などを詳しく聞かせていただきます。またその際、司法書士から、今後の流れや、報酬などについてもご説明いたします。

 納得いただければ、司法書士への委任契約を締結します。話だけ聞いて、最終的に司法書士に委任しない場合は、相談料はいただきません。

取引履歴の調査

 

 司法書士から貸金業者に対し、債務整理を引き受けたことを通知します。また、これまでの取引履歴を明らかにするように請求します。 

 司法書士からの通知により、貸金業者からの督促は止まります。

 貸金業者がこれまでの取引履歴を明らかにすることで、借金の正確な額がわかります。場合によっては、過払い(払いすぎ)になっている場合もあります。

 通常、貸金業者が取引履歴を明らかにするまで2ヶ月ぐらいかかります。

方針の検討

 

 正確な借金の額が明らかになった段階で、もう一度、司法書士と面談していただきます。 この面談では、収入や借金をした経緯、ご家族の状況など、いろいろなことを踏まえて、どのように借金を整理していくのがよいか、司法書士とゆっくり話し合っていただきます。

任意整理・個人再生・自己破産等

任意整理

 貸金業者と交渉して、支払い回数を伸ばしてもらったり、返済額を減らしてもらいます。業者と合意できた場合には、和解書を取り交わします。

個人再生

 民事再生法という法律に基づいた裁判所での手続きによって、借金の額を少なくします。借金の総額や資産の額によって異なりますが、借金の額の5分の1(最低100万円)を原則として3年かけて支払います。きちんと支払えば残りの借金は支払う必要がなくなります。

 住宅ローンがある方も、住宅を守りながら(住宅を処分されずに)手続きを進めることができる場合があります。

 ただし、個人再生を利用できるのは、継続的に安定した収入のある方に限られます。

自己破産

 借金が増えすぎて返済できない、安定した収入もないという場合には、破産手続きの利用を検討することになります。破産すると、原則として借金はすべて免責され、支払う必要がなくなります。しかし、個人の財産は、債権者に配当されてしまいます(住宅も処分されてしまいます)。

 なお、借金の原因が、ギャンブルや無駄遣いだった場合は、破産の申し立てをしても免責されないことがあります。

過払い金返還請求

 再計算の結果、過払い(払いすぎ)になっていれば、賃金業者に対し、過払い金の返還を求めていきます。 貸金業者が任意に応じない場合には、裁判で支払を求めます。

 

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

024-575-3523

営業時間:9:00〜18:00
休業日:日曜・祝日・第2、第3土