「民事信託」活用で財産管理、相続対策 伊達市保原町の司法書士大関総合事務所にお任せください。

大関総合事務所

 司法書士:大関 繁夫

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商業・法人登記手続

株式会社を設立したい。

■ 合同会社を設立したい。

役員が変わったので変更の登記をしたい。

本店・主たる事務所を移転したい。

商号・名称を変えたい。

定款の見直しや業務内容の変更をしたい。

登記事項の公示について

 不動産(土地・建物等)と同様、会社(株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・有限会社)についても、会社の名前・本店住所・資本金・事業内容・役員・新株予約権など沢山の事項を登記データとして公示します。

 法律が変わって設立しやすくなった「法人」についての各種登記手続きも承っております。

サポートできる登記手続

■ 設立登記

起業を考えている・個人業者から法人化したい・別の会社を作りたい。

■ 役員変更登記

会社の設立後、役員変更の登記手続きが必要です。原則、取締役は2年・監査役は4年の任期があり(場合によって、10年まで伸長することができます。

■ 目的変更登記

業務内容を変えたい・広げたい・新しいことをしたい、そんな場合に、目的変更の登記手続きをする必要があります。

■ 本店移転登記

会社の住所を移転する場合には、本店移転の登記手続きが必要です。

■ 資本に関する登記

会社の資本を増加する場合には、まず、新株発行の手続きが考えられます。

オーナーから会社への貸付金を用いて資本増加をすることもできます、債務を資本に変えられるのみならず債務超過解消の効果があります。

■ 会社の解散

会社としての活動を閉じたい場合には、会社の解散と清算人の就任の登記を同時に手続きします。解散した会社は清算事務のみをすることができます。その後、会社の清算事務が全て終了した段階で、清算結了の登記手続きをします。結了の登記が完了すると、会社の登記データが閉鎖されます。

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